報酬に対する考え方

当事務所では、報酬規定に基づいて報酬額を明示しています。
報酬額は当事務所の事務処理の手間や相談に要する時間や世間相場も加味しています。
ですが、企業の規模・事業内容も様々であり報酬規定に当てはめることが難しい場合もございますので面談をさせて頂いた結果をもとに適したサポート内容の報酬を決定しています。
報酬規程は一つの基準として見ていただけますと幸いです。
※以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。

顧問契約

顧問契約 18,000円〜

・労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、労働関連のトラブルの相談などが含まれた契約です。

・労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途費用がかかります。

・立合業務・給与計算業務・労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届・労働保険、社会保険の新規適用や廃止業務は含まれておりませんので料金は下記を参照願います。

・顧問料金は取締役様を含めた社員数に応じて下記にて設定しております。

アドバイザリー契約 6,000円〜

・手続き・書類作成業務は含まれておりません。

・法律相談、労務問題の相談、助成金や就業規則の相談のみを行います。

・当事務所の手続き報酬を50％で提供いたします。

・顧問料金は取締役様を含めた社員数に応じて下記にて設定しております。

人事・労務コンサルティング顧問 50,000円〜

・労働環境に適した法整備を提案します。

・就業形態・事業所・勤務状況を確認して実態に見合う労務のデザインを行います。

・改革する労務がモラール（士気）やモチベーション（動機づけ）に資することを目的としております。

・コンサルティングは期間契約です、内容により期間や顧問料を決定致しますのでまずは御見積りをさせて頂きます。

人数 報酬（顧問契約） 報酬（アドバイザリー契約）
5〜9人 20,000円〜 6,0000円〜
10〜19人 30,000円〜 10,000円〜
20〜29人 35,000円〜 12,000円〜
30〜39人 45,000円〜 15,000円〜
40〜49人 55,000円〜 18,000円〜
50〜59人 65,000円〜 22,000円〜
60〜69人 75,000円〜 25,000円〜
70〜79人 85,000円〜 29,000円〜
80〜89人 95,000円〜 32,000円〜
90〜99人 105,000円〜 35,000円〜
100人以上 別途お見積もり 別途お見積もり

コンサルティング契約

人事管理者・育成コンサルティング 50,000円〜

・社会保険労務士に依頼している業務（手続きや助成金代行）を社内完結するための仕組みを提案いたします。

・外注費の削減や社内機能の向上に資することを目的としています。

・コンサルティングは期間契約です、内容により期間や顧問料を決定致しますのでまずは御見積りをさせて頂きます。

個別契約

就業規則等の作成・変更

業務内容 顧問先 個別契約
就業規則の作成 30,000円〜 100,000円〜
就業規則の変更 15,000円〜 30,000円〜
諸規程の変更・作成 25,000円〜 50,000円〜

・規定内容により料金が変動いたします。

助成金の相談・申請代行

業務内容 顧問先 個別契約
助成金の相談 0円 0円
着手時報酬 0％ 応相談
支給時報酬 受給額の10％〜 受給額の20％〜

・活用したい助成金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などを分かりやすく説明します。

・個別契約中や顧問契約中は新規発足する助成金や随時制度変更する助成金等の新鮮な情報を提案を致します。

立会業務

業務内容 顧問先 個別契約
労働基準監督署の調査への立会 30,000円〜 100,000円〜
年金事務所の調査への立会 30,000円〜 100,000円〜
是正報告書作成 30,000円〜 100,000円〜

・労働基準監督署や年金事務所が定期調査・労働者からの申告があった場合などの立ち入り調査を行います。
このような調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出（別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。）たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。

・出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。

労働・社会保険の新規適用、廃止届

業務内容 従業員数 顧問先 個別契約
労災保険・雇用保険 〜4人 20,000円〜 50,000円〜
5〜9人 25,000円〜 60,000円〜
10〜19人 30,000円〜 70,000円〜
20人〜 右記の半額 1人増すごとに
1,000円〜を加算する。
健康保険・厚生年金保険 〜4人 20,000円〜 50,000円〜
5〜9人 25,000円〜 60,000円〜
10〜19人 30,000円〜 70,000円〜
20人〜 右記の半額 1人増すごとに
1,000円〜を加算する。
健康保険組合への加入 〜4人 35,000円〜 80,000円〜
5〜9人 40,000円〜 90,000円〜
10〜19人 45,000円〜 100,000円〜
20人〜 右記の半額 1人増すごとに
2,000円〜を加算する。

労働保険料概算・確定申告

業務内容 従業員数 顧問先 個別契約
継続事業 〜9人 0円 50,000円〜
10〜19人 0円 60,000円〜
20〜29人 0円 70,000円〜
30〜49人 0円 70,000円〜
50〜74人 0円 70,000円〜
75〜99人 0円 70,000円〜
100人〜 0円 70,000円〜
一括有期事業 〜9人 20,000円〜 工事件数
24件以上48件未満
40,000円〜
10〜19人
20〜29人
30〜49人 30,000円〜 工事件数
24件以上48件未満
60,000円〜
50〜74人
75〜99人
100人〜 右記の半額 48件以上は別途お見積り
有期事業 1件 25,000円〜 50,000円〜

・従業員数は、役員、アルバイト等すべてを含みます。

・海外派遣者の特別加入は、申告書1件ごとに20,000円〜を加算いたします。（顧問先は半額）

社会保険算定基礎届

業務内容 従業員数 顧問先 個別契約
健康保険
厚生年金保険		 〜9人 0円 30,000円〜
10〜19人 0円 40,000円〜
20〜29人 0円 50,000円〜
30〜49人 0円 70,000円〜
50〜74人 0円 90,000円〜
75〜99人 0円 120,000円〜
100人〜 0円 別途お見積り

・健康保険組合および厚生年金基金へ加入している場合は、10,000円〜を加算いたします。

・従業員数は、社会保険加入者数といたします。

給与計算

従業員数 顧問先 個別契約
1人〜4人 5,000円〜 10,000円〜
5人〜9人 10,000円〜 15,000円〜
10人〜19人 15,000円〜 20,000円〜
20人〜29人 20,000円〜 25,000円〜
30人〜39人 25,000円〜 30,000円〜
40人〜49人 30,000円〜 35,000円〜
50人以上 別途相談 別途相談

その他の個別契約

従業員数 顧問先 個別契約
派遣申請（特定派遣） 30,000円〜 100,000円〜
派遣申請（一般派遣） 50,000円〜 150,000円〜
労働者派遣事業報告書 80,000円〜 200,000円〜
労働者派遣事業収支決算報告書 80,000円〜 200,000円〜
研修 25,000円〜 50,000円〜
セミナー講師 25,000円〜 50,000円〜

・出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。

スポット契約

雇用保険法・労災保険法関連の業務

※顧問契約をいただいている事業所様に関しては、下記業務は含まれております。

業務内容 報酬
労災保険関係成立届（継続事業の一括用） 30,000円〜
継続事業一括認可・取消申請 20,000円〜
雇用保険事業所非該当承認申請書 50,000円〜
労災保険名称・所在地等変更届 30,000円〜
雇用保険事業主・事業所各種変更届 30,000円〜
被保険者資格取得届 10,000円〜
被保険者資格喪失届 10,000円〜
被保険者離職証明書 20,000円〜
被保険者氏名変更届 10,000円〜
被保険者転勤届 10,000円〜
被保険者証再交付申請書 10,000円〜
取得・喪失等届訂正・取消願 10,000円〜
離職票記載内容補正願 10,000円〜
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） 15,000円〜
育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書 20,000円〜
介護休業給付金支給申請書 20,000円〜
六十歳到達時等賃金月額証明書 15,000円〜
高年齢雇用継続給付支給申請書 20,000円〜
療養（補償）給付たる療養の給付請求書 15,000円〜
療養（補償）給付たる療養の費用請求書 15,000円〜
療養の給付を受ける指定病院等変更届 15,000円〜
休業（補償）給付支給請求書 20,000円〜
労働者死傷病報告 15,000円〜
第三者行為災害届 60,000円〜
遺族（補償）年金（一時金）請求 60,000円〜
障害（補償）年金（一時金）請求 60,000円〜
特別加入申請書 30,000円〜

・上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

健康保険法・厚生年金保険法に関する業務

※顧問契約をいただいている事業所様に関しては、下記業務は含まれております。

業務内容 報酬
被保険者資格取得届 10,000円〜
被扶養者異動届 10,000円〜
国民年金第3号被保険者届 5,000円〜
被保険者資格喪失届 10,000円〜
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 10,000円〜
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 10,000円〜
賞与支払届 10,000円〜
健康保険被保険者証再交付申請書 10,000円〜
年金手帳再交付申請書 10,000円〜
被保険者氏名変更（訂正）届 10,000円〜
被保険者生年月日訂正届 10,000円〜
基礎年金番号重複取消届 10,000円〜
被保険者住所変更届 10,000円〜
国民年金第3号被保険者住所変更届 5,000円〜
事業所関係変更届 30,000円〜
被保険者資格証明書交付申請書 10,000円〜
アルファベット氏名登録（変更）申出書 10,000円〜
適用事業所所在地・名称変更届 30,000円〜
出産育児一時金請求書 10,000円〜
出産手当金請求書（初回） 20,000円〜
療養費支給申請書 15,000円〜
高額療養費支給申請書 15,000円〜
限度額認定適用申請書 10,000円〜
傷病手当金請求書（初回） 20,000円〜
埋葬料（費）請求書 15,000円〜
育児休業等取得者申出書 10,000円〜
育児休業等取得者終了届 10,000円〜
第三者行為による傷病届 50,000円〜
老齢年金裁定請求 個別契約・50,000円〜 顧問先・20,000円〜
障害年金裁定請求 個別契約・100,000円〜 顧問先・40,000円〜
遺族年金裁定請求 個別契約・80,000円〜 顧問先・30,000円〜
70歳以上被用者該当・不該当届 10,000円〜
70歳以上被用者算定・月変・賞与支払届 10,000円〜

・上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

労働基準法、労働安全衛生法関連の業務

※顧問契約をいただいている事業所様に関しては、下記業務は含まれております。

業務内容 報酬
雇用契約書 10,000円〜
時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定届） 30,000円〜
フレックスタイム制に関する協定書 50,000円〜
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 50,000円〜
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 50,000円〜
一週間単位の非定形変形労働時間制に関する協定届 50,000円〜
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 50,000円〜
専門業務型裁量労働制に関する協定届 50,000円〜
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 50,000円〜
企画業務型裁量労働制に関する決議届 50,000円〜
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 50,000円〜
健康診断結果報告書 10,000円〜
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 10,000円〜

・上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

・個別面会・個別説明が必要な場合は別途となります。

年次有給休暇の管理（年休消化義務化チェック）

※顧問契約をいただいている事業所様に関しては、下記業務は含まれております。

人数 月額報酬
1人〜14人 5,000円〜
15人〜29人 10,000円〜
30人〜44人 15,000円〜
45人〜59人 20,000円〜
60人〜84人 25,000円〜
85人〜99人 30,000円〜
100人以上 別途相談

・上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

その他の労務に関連する業務

※顧問契約をいただいている事業所様に関しては、下記業務は含まれております。

業務内容 月額報酬
ハローワーク事業所登録シート 20,000円〜
ハローワーク求人申込書 20,000円〜
ハローワーク求人票の変更 15,000円〜
労務相談 10,000円〜
賃金シュミレーション 30,000円〜

・上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

特定商法に基づく表記

サービス提供事業者名
上牧社会保険労務士事務所 上牧 武史
サービス提供責任者名
上牧 武史
所在地
〒700-0927
岡山県岡山市北区西古松2丁目26-16 
上杉第7ビル西古松2021
電話番号
086-363-1591
支払方法
銀行振込、クレジットカード決済
サービス提供時期
協議の上、個々の業務に応じて決定いたします。
役務提供以外の必須料金
消費税（請求書または領収書に記載）、振込手数料
キャンセル・返金について
サービスの性質上、キャンセルは原則承っておりません。また、サービス提供後のお客様都合によるキャンセルの返金は対応しておりません。
サービス不良について
当所の責に帰する事情により誤りがあった場合、双方協議、合意の上、返金、キャンセルの対応を致します。
中途解約について
月次顧問料等の継続支払を解約ご希望の際は、解約希望の1か月前までに電話またはメールにてお知らせください。